◆記事内容（骨子）

藤巻健史氏（著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つ）によれば、

・安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性がある

・安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できるが、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。

・長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち

とのことで、日本の経済情勢に関して、非常に厳しい見方をされています。

◆考察

長期金利の上昇が本当に起これば、超速不動産投資家の苅田かずやのようにレバレッジを大きく効かせている不動産投資家にとって死活問題です。

実際、長期金利 は昨年12月0.685％と９年半ぶりの低水準を付けました。

その後は安倍氏が大胆な金融政策や財政拡大策を打ち出すに伴い上昇。

1月初旬には0.84％と４カ月半ぶりの高水準を記録しています。

一方で、ハイパーインフレになれば不動産投資はどのような状況になるのでしょうか？

これに関して、藤巻氏は財政破綻やハイパーインフレの状況から資産を防衛する方法として、

・不動産投資

・米国株などドルを中心とした先進国の外貨建て資産の購入

を提案しています。

日本の紙幣紙の価値が下がってしまいますので、外国の紙幣を持つこと、不動産のような現物価値のある投資をする、とのアドバイスです。

不動産投資家にとっては、デメリットとメリットの両方の状態を経験する可能性があるということでしょうか？

しばらくは、この視点から国内景気動向を良くウオッチtして行かなければいけません。

一方、民主党も出直しの体制です。

民主党は、３年半前の船出の期待が大きかっただけに、

今回のダメージ回復には、相当の自己研鑚を積んでもらいたいと思います。

特に、自民党は党の要に女性２名、石破幹事長を含めると３名が無派閥だそうです。

新しい息吹が感じられますでしょうか？

現時点の取り組みとしては、BESTチョイスの一つではあるでしょうか。

清潔感が感じられますし、女性ならではの細やかな動きも期待できそうです。

派閥の”は”の字も感じさせない高度戦略ですね。

しかしながら、長期運営になると何といっても”お金がなくなることが縁の切れ目”となることは、どの世界でも間違いなしです。

民主党時代に、コンクリートから人へというキャッチフレーズで、公共予算を絞りましたが、民間の中小企業経営者にとっては死活問題でした。

すわなち、お金の供給、仕事の供給が切れたのです。

それで、賢い日本国民は、やむを得ず第二優先で自民党を復活させたのでしょう。

投資家としても、目先の景気、株価向上、金融安定化、などが最も重要です。

いくら、将来の日本を憂いても、その日が満足に充実して生活できなければ、なんにもなりません。

安倍さんは一度失敗していますから、このあたりについては慎重な出だしですね。

まず、景気回復、危機突破というキャッチは風の読み方に、経験を感じさせます。