(1) サラリーマン大家の税金:夫婦共働きのリッチディンクスのケース
ご要望がありましたので、超速不動産投資でどうなるか、試算します。
サラリーマンを継続して、個人での収益不動産投資で稼ぐケースです。
まず、税金の前提条件をしっかり確認です。この表は常に手元に。
課税所得 |
税率 |
控除額 |
青色控除 |
195万円以下 |
5% |
なし |
65万円 |
195万円超330万円以下 |
10% |
9.75万円 |
65万円 |
333万円超695万円以下 |
20% |
42.75万円 |
65万円 |
695万円超900万円以下 |
23% |
63.6万円 |
65万円 |
900万円超1800万円以下 |
33% |
153.6万円 |
65万円 |
1800万円超 |
40% |
279.6万円 |
65万円 |
N夫妻のシミュレーション(現状:専業サラリーマンの場合)
・二人ともにサラリーマンの課税所得1000万円とすると、
1000万円×0.33-153.6万円=176.4万円が一人当たりの所得税です。
N夫妻のシミュレーション(将来:兼業大家の場合)
・ 二人ともに、1億円―利回り12%―10戸以上の物件を保有と仮定。
不動産収入(所得)は、250万円と仮定しましょう。
・ そうすると課税額は、二人ともにサラリーマンの課税所得1000万円を合わせると
1250万円×0.33-153.6万円―65万円(青色申告)=193.9万円が一人当たりの所得税です。
・ 所得が250万円増えているのに、税金が193.9―176.4=17.5万円しか増加していないのは、青色申告で65万円の控除が効いています。
・ さらに小規模共済を年間最大の84万円かけたとすると、所得税は
(1250万円-84万円)×0.33-153.6万円―65万円(青色申告)=166.18万円が所得税です。
あれあれ、専業サラリーマンより使えるお金が増えて、税金が少なくなりましたね。
これが節税スキームの効果です。
・小規模共済は、ウエブでいろいろ調べて見てください。解約時や満期では所得になりますが、いろいろ相殺する方法もあります。
(2) その他
・ 同じ33%の税率でも、税金の支払う絶対額は次のようになります。
1000万円×0.33-153.6万円=176.4万円
1800万円×0.33-153.6万円=440.4万円
所得が増えると、税金は単純に増えるのです。
・さて、40%だとどうなるか?
1801万円×0.40-279.6万円=440.8万円
あれあれ、33%と一緒ですね、そうです、絶対額でみないといけません。
税金を税率で見るのは意味無しです。
・しつこいですが、もう一度。
900万円×0.23-63.6万円=143.4万円
901万円×0.33-153.6万円=143.7万円
役人(税金スキームを考える)は、大変賢いです
。。。。ということが良く判りましたね。
以上
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