非常に気になる記事がありましたので、考察してみます。
◆記事内容(骨子)
藤巻健史氏(著名投資家ジョージ・ソロス氏の投資アドバイザーを務めた経歴を持つ)によれば、
・安倍晋三政権の財政拡張政策により、年内にも日本の財政が破綻する可能性がある
・安倍首相が円安政策の重要性に気付いたことは正しく評価できるが、公的債務残高が膨らむ中で大型の財政出動はとんでもない。
・長期金利が上昇する可能性があり、非常に危険なばくち
とのことで、日本の経済情勢に関して、非常に厳しい見方をされています。
◆考察
長期金利の上昇が本当に起これば、超速不動産投資家の苅田かずやのようにレバレッジを大きく効かせている不動産投資家にとって死活問題です。
実際、長期金利 は昨年12月0.685%と9年半ぶりの低水準を付けました。
その後は安倍氏が大胆な金融政策や財政拡大策を打ち出すに伴い上昇。
1月初旬には0.84%と4カ月半ぶりの高水準を記録しています。
一方で、ハイパーインフレになれば不動産投資はどのような状況になるのでしょうか?
これに関して、藤巻氏は財政破綻やハイパーインフレの状況から資産を防衛する方法として、
・不動産投資
・米国株などドルを中心とした先進国の外貨建て資産の購入
を提案しています。
日本の紙幣紙の価値が下がってしまいますので、外国の紙幣を持つこと、不動産のような現物価値のある投資をする、とのアドバイスです。
不動産投資家にとっては、デメリットとメリットの両方の状態を経験する可能性があるということでしょうか?
しばらくは、この視点から国内景気動向を良くウオッチtして行かなければいけません。
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